日銀は２０１８年１─３月期の統計に加え、過去の数字をさかのぼって改定した結果も併せて公表した。 最も大きく変化したのは、ゆうちょ銀行を含む「中小企業金融機関」が保有する投信残高。１７年１２月末の金額は、６兆９９８１億円から４３兆６１１６億円に増えた。これまで、外国株式や外国債券で構成する国内組成の投信を「外国証券」としていたのを改め、投信残高に計上することにしたためだ。 家計の投信保有残高についても算出方法を見直した結果、１７年１２月末の金額は１０９兆１３５８億円から７６兆４４０７億円に下方改定された。 いずれも３０兆円を超えるぶれが生じ、統計の信頼性に疑問符が付いたことも否めない。ただ、資金循環統計は、毎年１回行う改定で過去の数字が大きく振れがちなのも事実。 １７年６月の改定では、「企業間・貿易信用」の見直しが影響し、家計の負債残高が５５．６兆円も下振れた。今回の改定が投信だっただけに、市場関係者の注目が集まった側面もありそうだ。 日銀は「統計の精度を高めた結果であり、ミスだったという認識はない」（広報課）としている。